2020-04-15 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
宮城県や岩手県では、道路、土地区画整理等のインフラ整備はほぼ今年度で完了し、今後は沿岸部と福島県に復興事業の軸を移すとのことでありました。視察を通して、確かに、道路や鉄道、土地のかさ上げや造成工事等インフラの整備は着実に進んでいることを実感したところでございます。
宮城県や岩手県では、道路、土地区画整理等のインフラ整備はほぼ今年度で完了し、今後は沿岸部と福島県に復興事業の軸を移すとのことでありました。視察を通して、確かに、道路や鉄道、土地のかさ上げや造成工事等インフラの整備は着実に進んでいることを実感したところでございます。
帰還困難区域については先月一部解除があったばかりでありますが、これよりも以前に避難指示が解除された圏内に関しましては、被災者が戻ってくるよう、インフラ整備や土地区画整理等の取組はもちろんのこと、雇用を生むための産業の集積、また観光や仕事で被災地を訪れる日本人や、また首都圏などからの移住者を呼び込んで活気を取り戻すこと、このことを加速させることが必要であります。
そういうところでどんどんと都市化がなされていくわけでありますが、町づくりあるいは土地開発、土地区画整理等をやろうと思いましても、住民の方々は不安でどうもしようがない、理解がなかなかしてもらえないというのが現状なんです。
これは、交通体系の基軸となる高規格幹線道路、地域高規格道路から一般国道、地方道に至る道路網の体系的、総合的な整備を推進するとともに、交通安全施設等の整備事業、雪寒地域道路事業、さらにはトンネル崩落災害等を踏まえた防災・震災対策事業を推進するほか、都市機能の向上、中心市街地の活性化等を図るための都市周辺のバイパス、連続立体交差、街路及び土地区画整理等の事業を推進するための経費であります。
これは、交通体系の基軸となる高規格幹線道路、地域高規格道路から一般国道、地方道に至る道路網の体系的、総合的な整備を推進するとともに、交通安全施設等の整備事業、雪寒地域道路事業、さらには、都市周辺のバイパス、連続立体交差、街路及び土地区画整理等の事業を推進するほか、豊浜トンネル崩落事故の教訓等も踏まえ、道路の防災対策を重点的に進めるための経費であります。
これは、交通体系の基軸となる高規格幹線道路、地域高規格道路から国道、地方道に至る道路網の体系的、総合的な整備を推進するとともに、交通安全施設等の整備事業、雪寒地域道路事業、さらには、都市周辺のバイパス、連続立体交差、街路及び土地区画整理等の事業を推進するほか、先般のトンネル崩落事故の教訓等も踏まえ、道路の防災対策を重点的に進めるための経費であります。
これは、交通体系の基軸となる高規格幹線道路から国道、地方道に至る道路網の体系的、総合的な整備を推進するほか、交通安全施設等の整備事業、雪寒地域道路事業、さらには、都市周辺のバイパス、連続立体交差、街路及び土地区画整理等の事業を推進するための経費であります。 第三に、港湾・空港の整備事業の経費に充てるため、予算額六百九十三億一千五百万円を予定いたしております。
これは、交通体系の基軸となる高規格幹線道路から国道、地方道に至る道路網の体系的、総合的な整備を推進するほか、交通安全施設等の整備、都市周辺のバイパス、連続立体交差、街路及び土地区画整理等の事業を推進するための経費でございます。 第三に、港湾、空港の整備事業の経費に充てるため、予算額七百二十六億九千五百万円を予定しております。
これは、交通体系の基軸となる高規格幹線道路から国道、地方道に至る道路網の体系的、総合的な整備を推進するほか、交通安全施設等の整備、都市周辺のバイパス、連続立体交差、街路及び土地区画整理等の事業を推進するための経費であります。 第三に、港湾、空港の整備事業の経費に充てるため、予算額六百八十億二千二百万円を予定いたしております。
これは、交通体系の基軸となる高規格幹線道路から国道、地方道に至る道路網の体系対、総合的な整備を推進するほか、交通安全施設等の整備、都市周辺のバイパス、連続立体交差、街路及び土地区画整理等の事業を推進するための経費であります。 第三に、港湾、空港の整備事業の経費に充てるため、予算額六百五十八億一千四百万円を予定いたしております。
勤労者のための住宅宅地供給事業を拡充するためにはやはり融資制度の拡充が不可欠であると思うわけでございまして、現在、一般宅地造成事業貸付資金の貸し付け、土地区画整理等資金貸し付けの貸付利率の引き下げ、融資の増額、それから建設大臣が優良宅地開発促進事業として認定した事業の貸付利率をさらに引き下げるなど、融資条件を見直してほしいという声が強いわけでございますが、この点に対する御見解はいかがでしょうか。
なお、今回の都市計画法の改正において、贈賄罪の罰金額の上限を二百万以下に引き上げることとしておりますが、大都市法の改正に当たっては、今申し上げましたような土地区画整理等の同種の罰則規定と同一水準に設定するという方針、それから刑法の適用がございます地方公共団体、住宅・都市整備公団及び地方住宅供給公社の職員等に対する贈賄は、刑法の規定により百万円以下の罰金に処せられているところでございまして、個人施行者
土地改良、土地区画整理等の図面が六十七万枚でありまして、法務局が独自に作成をした図面は二千枚でございます。結局、合計いたしますと、四百七十四万枚であります。 不動産登記法では、十七条でもって地図を備えつけるということが書いてございます。
内訳は、国土調査法による地籍図百四十二万枚、土地改良、土地区画整理等による図面三十四万枚、それに法務局作製の地図が約二千枚ということです。
残りの三〇％が司法書士を通さないということになるわけでございますが、この中には、先生御指摘の個人がやったものと、それから公共機関と申しますか市町村等が公共事業の買収とかあるいは土地区画整理等に基づいていわゆる嘱託事件としてやったものと両方ございまして、必ずしも個人のものがどのくらいあるかということは、正確には推計できないわけでございますけれども、まあ一〇％ぐらいはあるのではないかというふうに考えております
今後とも土地税制の改善とあわせて、市街化区域内農地の宅地化、それから土地区画整理等による計画的な宅地開発、関連公共公益施設の整備、さらに線引きの見直しと開発許可の適切な運用による宅地開発、また再開発による土地の有効利用等々の諸施策を総合的に推進いたしまして、これによって宅地の供給を円滑にしていきたい、かように考えておる次第でございます。
また、そのほかに、土地改良、土地区画整理等の図面があるわけでございますが、これは面積的にはごくわずかという状況でございます。したがいまして国調の地籍図が送られてきた地域以外のほとんどの地域はまだ法十七条の地図が整備されていない。そのかわりに、明治初期につくられました土地台帳附属地図がそれに準ずるものとして取り扱われているという状況にあるというふうに申し上げて差し支えないのではないかと思います。
それからなお今回は土地区画整理等も行われるというふうになっておりますが、その後の耐火建築物等の建築につきまして、たとえば中高層耐火建築物融資、市街地再開発融資等につきましては店舗部分に対しましても相当の融資ができるという制度がございます。そういうものを大いに活用してまいりたいと考えておる次第でございます。
当面の仮設物は別といたしまして、都市計画の結果土地区画整理等が済みまして建設される物は新法の適用がなる物でございます。それはもう十分耐火性能等を備えた物になると思います。私どもが今回提案しようと思いますのは、そういう物の中で相当規模の大きくていざという場合に被害が大きそうな物という物を対象に遡及適用をやりたいということを考えておるわけでございます。
その場合に、面積要件で五あるいは一ヘクタールと違っておりますのは、土地区画整理促進区域は、とりあえずは土地区画整理等の土地の区画形質の変更をねらっている制度でありまして、したがいまして、ある程度の大きさの規模のものでも開発が期待しやすい。
○吉田（泰）政府委員 実はこの法案では第一種生産緑地地区と第二種と二つありますが、第二種につきましては、土地区画整理等を行なった区域の中で指定されるわけでございまして、その土地区画整理の面積のおおむね三〇％という限定があります。
同じようなことで、たとえば区画整理組合等がやられる場合の土地区画整理等につきましては、これは三分の二なら三分の二、それだけの賛成があれば、あと三分の一反対があってもできるという形になっておるわけですね。今回のこれは全員の合意という形なんですね。これはどこにそういうふうな理由を求めておられるのか、まずその辺からお伺いしたいと思うのです。